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売掛金未回収を防ごう

売掛金の回収のポイントは、回収できるかどうかではなく、売掛金の管理がきちんとなされているかどうか、にかかっています。売掛金には時効があり、運送業やホテルの宿泊代、飲食代等は一年であり、製造業や卸売業、小売業の売掛金は二年、建築工事費用等は三年、といったように、売掛金の種類によってその年数は変わります。きちんと回収する為には、その年数も把握しておく必要があります。

その他にも、売掛金の未回収を防ぐ為に大切なこととは、まず心構えがあります。売買契約を結んだから安心だ、後は入金を待つだけ、ではなく、代金の回収が終わるまでは気を抜かず、代金が回収されるまでが仕事だという認識を持たなくてはいけません。また、新規取引の場合は、なあなあで契約をするのではなく、契約前にしっかり信用調査を行い、取引先と話し合いをして、与信枠を設定して合意を得ておきましょう。

与信枠とは、取引の限度枠であり、定期的に相手の経営状況によって見直しが必要です。その与信枠や売掛金の管理も重要ですので、会計ソフトを使って管理し、すぐに見て分かるような管理体制を作ることが大切です。売掛金回収で最も必要なことは、財務の管理だということを、きちんと理解しておきましょう。

内容証明郵便での督促

売掛金の回収方法の一つに、内容証明郵便による督促を行う方法があります。内容証明郵便とは、いつ、誰が、どのような内容で、誰宛てに、相手がいつ受け取ったかということを、郵便局が公的に証明してくれる郵便のことです。内容証明郵便それ自体には、法的な強制力はありませんが、送付することによって、相手方にこっちは本気で回収にかかります、という宣戦布告をすることになります。

特に、弁護士司法書士といった専門家の名前で送付した場合には、相手にプレッシャーを与えることにもなり、動揺した相手から回収することができるというケースも多くあります。「このままでは、裁判を起こされるかもしれない」と、任意の支払いに応じてもらえる可能性が高くなることが大きなポイントです。

内容証明郵便を送るメリットがもう一つあります。売掛金には消滅時効という期限が法的に設定されており、この期限が切れた債権においては、お金は一円も戻ってこなくなります。これは、請求できる権利を何もしないで放置するのであれば、権利の保護は行われないという制度です。内容証明郵便による請求をすることで、時効を遅らせることが可能です。法的な手段に出る際にも有効な手段となります。

基本的な売掛金回収法

売掛金とは、商品の売買、サービスの提供をした際に、決められた一定時間後に代金を請求して支払ってもらうという取引形態において、この「代金の請求をする権利(債権)」のことを指します。売掛金回収とは、商品やサービスの対価である売上を回収するという行為になります。つまり、支払ってもらえばこの債権は消滅し、支払いが滞れば「ツケ」が生じるという状態になります。

基本的な売掛金の回収方法とは、請求書を送り、期日までに支払ってもらうというのが一般的です。遅延が生じた場合は、すぐに催促を行い、状況を確認します。その後も支払いがない場合は、会社に行って直接催促する、あるいは話し合いをして解決策を探すことになりますが、支払う意思が見られない場合には、いろいろな手段を講じる必要が生じます。

最も重要なポイントは、できるだけ相手先と交渉を通して解決を試みること。時間をかければかける程ややこしくなってしまいますので、迅速に、適切な対応が求められます。当事者同士で話し合いが難しい場合は、弁護士等の第三者を介して行うと良いでしょう。安全に、精神的ストレスの負担が軽くなりますし、プロに依頼することで、お互いの落としどころを探りながら適切な方法を提案してもらえます。関係が悪化して一円も入らないというような最悪の結果にならないように、慎重にことを運ぶ必要があります。ここでは、売掛金の回収方法や未回収の防ぎ方等を説明します。